退職代行で懲戒解雇になる!?リスクを避けるには弁護士!

退職代行で懲戒解雇になる!?リスクを避けるには弁護士!

退職代行を利用すると懲戒解雇になってしまう可能性があるの?退職代行は大変便利なサービスですが、上手に使わなければ、退職できないだけではなく、法律を犯してしまうリスクがあります。退職代行の利用を検討している方は、この記事を参考に退職の利用方法を確認しましょう。

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退職する際に職場に問題があったり、家庭の事情があるために出社できないという人や退職手続きが面倒と思う人は少なくないでしょう。

そんな人のために、退職代行というサービスがあります。退職するまでの手続きを代行してくれるサービスです。

今回は、その退職代行サービスについて紹介します。

退職代行とは

退職代行とはその名の通り、何らかの事情があって退職手続きを自身でできない場合に、退職手続きを代行してくれるサービスです。

退職代行を利用すると退職日まで出社する必要もないため、簡単に退職することができます。また、退職代行サービスによって、即日退職もできる場合があります。

退職するまでにトラブルが起こって、退職できない状態が続いている場合や出社できない場合にはとても便利なサービスです。

退職代行の種類と両者の違い

退職代行はサービスを提供する事業者によって2つの種類に分けられます。

(1)弁護士が提供している退職代行
(2)民間企業が提供している退職代行

この2種類の退職代行の違いは、行うことができるサービスの範囲にあります。

民間企業が提供している退職代行は法律によって規制されているため、会社に伝言をするという形でしかサポートできません。これに対して、弁護士が提供している退職代行では、会社に退職の意思を伝えることに加えて、会社と交渉することが退職手続きの際に起こったトラブルの解決や引き継ぎ作業、保険・税金の手続きも行ってくれます。

したがって、弁護士が提供している退職代行に依頼する方が自身でやらなければならない退職手続きが少なくなります。

退職代行を使うと懲戒解雇の可能性がある?

退職代行を利用して退職したときに懲戒解雇になる可能性があると安心してサービスを利用できないですよね。

そこで、退職代行を利用して退職したときの懲戒解雇される可能性について紹介します。懲戒解雇される可能性は、前の項で説明した退職代行サービスの種類によって異なります。

まず、弁護士が提供する退職代行サービスを利用した場合に懲戒解雇になる可能性はきわめて低いです。なぜなら、退職手続きの際に会社とトラブルが起きたとしても、弁護士による退職代行なら会社と交渉してくれるからです。

しかし、民間企業の退職代行を利用すると懲戒解雇になる可能性があります。

次の項で詳しく説明します。

民間の退職代行サービスを利用したときに懲戒解雇になる場合

一般的に退職代行サービスを使わずに退職する場合は、退職することを会社に伝え、退職日を会社の上司と一緒に決めていきます。これは、退職日をきちんと決めて会社の了解を得ないと、後々退職日を延長されるなどトラブルが起こる可能性があるからです。また、退職日以外にも消化していない有給をどうするかなど会社と一緒に決めなくてはいけないことがたくさんあります。

このとき、民間の退職代行サービスを使った場合、民間の退職代行業者は、退職する人の伝言をすることしかできません。つまり、退職する意思、退職日、有給をどうするかを一方的に会社に伝えるのみなのです。したがって、会社が伝えられた内容に了解しなければ、トラブルになってしまいます。会社とトラブルが起きれば、交渉が必要になりますが、民間の退職代行会社には、会社と交渉する権利を持っていないので、交渉して退職手続きを進めることができません。

ここで、退職代行会社が会社と交渉してしまうと、法律違反となるので退職の意思や退職日を伝えたとしても全て無効とされます。そして、退職代行会社が退職の代行を行っている間の欠勤は無断欠勤扱いとなり、無断欠勤による懲戒解雇になってしまうのです。

退職代行は法律違反ではない

民間企業の退職代行を利用すると懲戒解雇になる可能性があると紹介しましたが、退職代行サービスは決して利用してはいけないものではありません。ルールに従って利用すれば合法なサービスです。

労働者には、会社を辞める権利もあるので、退職代行サービスを利用した退職であっても会社がそれを引きとめる権利はないのです。

弁護士による退職代行サービスを利用した場合は、もし会社とトラブルがあっても交渉して退職することができます。また、民間の退職代行サービスを利用する場合でも、会社が退職を受け入れやすい社風であれば、トラブルが起きることもないので利用して良いでしょう。

退職代行を依頼する事業者を選ぶポイント

退職代行を利用した退職も合法であり、きちんと退職できます。

では、どんな退職代行事業者に依頼すればよりトラブルなく退職することができるのでしょうか?

退職代行事業者を選ぶポイントを3つ紹介します。

弁護士か民間企業か

まず、弁護士か民間企業かで代行できる範囲が変わってくるので、どこまで代行してほしいかを考えて選びましょう。

退職時にトラブルが起きそうな場合や有給消化をしてから退職したい場合は、会社と交渉ができる弁護士に依頼しましょう。

反対に、ただ辞める意思を会社に伝えるだけで退職できるのであれば、民間企業の退職代行サービスに依頼しましょう。

費用

退職代行にかかる費用は3~6万円ほどと言われています。平均的に見ると、民間企業より弁護士に依頼する方が費用は高くなります。弁護士の退職代行にかかる相場は5万円前後で、民間企業であれば3万円前後となっています。

それぞれの会社や弁護士によって代行内容に違いがあることから、費用に差があります。また、弁護士の方が代行範囲が広く、安心して依頼できます。

自分が求める代行内容や安全性などを考えながら費用の高いものにするか安いものにするか選んでみてください。

代行内容

先に述べたように、弁護士と民間企業では代行できる範囲が異なりますが、弁護士によっても代行する内容が変わります。

弁護士が代行する内容については契約するときに相談しましょう。有給消化や、退職金の請求も担ってくれる弁護士もいるので、費用と代行内容で比べてみて、自分にあった事業者を判断しましょう。

以下、サイトは弁護士が提供する退職代行サービスです。気になる方は相談から始めてみましょう。

弁護士の退職代行『汐留パートナーズ法律事務所』

退職代行を利用するときの注意点

弁護士監修の退職代行に注意

民間の退職代行サービスを提供する企業で、「弁護士監修」と謳っているところがあります。

「弁護士監修」と聞くと、会社との交渉も代行してくれるのではないかと考えるかもしれません。しかし、弁護士監修の退職代行であっても、実際に弁護士が代行をするわけではありません。弁護士以外の人が代行するので、会社との交渉は法律違反になるため代行できないのです。

会社との交渉も代行してほしい場合は「弁護士監修」の事業者ではなく、「弁護士」に依頼しましょう。

退職代行を使って懲戒解雇されたときの対処法

退職代行を使って、懲戒解雇されたときは、まず、懲戒解雇の自由が全うなものであるかを確認しましょう。明確な自由がない場合は、その旨を会社に伝えるよう退職代行事業者に依頼しましょう。

また、懲戒解雇にされたときは、民間の退職代行事業者では解決できなくなる可能性が高いので、弁護士に相談しましょう。

まとめ

いかがでしたか?

退職する際に、出社したり、退職手続きを代行する退職代行サービスが流行っていますが、利用する際には注意しなければなりません。

まず、民間の企業によるもの弁護士によるもので、代行できる範囲や費用が変わってきます。自分が依頼したい内容と費用を考えて、依頼先を判断しましょう。

また、「弁護士監修」というように、民間であっても弁護士が代行しているように装っている会社もあるので注意が必要です。

退職時には、会社と何らかのトラブルが起こる可能性があるため、よく考えて少しでも円満退職できるように、退職代行サービスを利用するときもよく考えて事業者を選びましょう。

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この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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