退職時に知りたいことは?方法次第で会社は楽に辞められる!

退職時に知りたいことは?方法次第で会社は楽に辞められる!

退職をすると決めたならば、出来れば円満に退職をしたいですよね。 今回は円満退職する秘訣を教えます!この通りにすれば、必ず円満で退職が出来るので、ぜひ実践してみてください。ぜひ最後まで御覧ください!


1.退職を考え始めたらすること

「仕事をやめたい」と考え始めてしまったときは、すぐに会社に伝えるのではなく、まずは状況の整理と本当に会社を辞めていいのかという確認を行いましょう。この時に自分の心に正直になり、思いついた考えや気持ちを上に書き出してみて下さい。

具体的に何をしていけばいいのかと言うと自分の心の整理と会社の規則と現状の確認です。

なぜ退職したいのか?

退職理由を自分の中で明確にしましょう。
ここでは自分の心に正直になって何が本当の退職したい理由なのか考えてみて下さい。

世間一般の本当の退職理由は以下のようになります。
『エンジャパン』が2018年2月26日〜2018年3月27日にかけて実施した、退職理由に関するアンケートによると、「 退職を考え始めたきっかけを教えてください。」に対する結果は以下のとおりです。

このアンケートの結果から分かる通り『体調を壊した』『結婚・家庭の事情』などの退職せざるを得ない状況理由はもちろん『給与に対する不満』『仕事にやりがいを感じない』『人間関係が悪かった』なども、きちんとした退職理由になります。
自分の人生を長い目で見て考えると、人生の約半分は仕事のことを考える時間です。
その際に自分の仕事にやりがいを感じられなかったり、給料に不満があったりするのは精神的に苦痛なことです。また、職場の環境が劣悪だと仕事に行きたくないという不満が募り、ノイローゼや鬱を発症させる恐れがあります。あなたは仕事で鬱になるために生まれてきたわけではありません。決して無理をせず、自分のやりがいの感じる職場で働くべきです。

しかし念の為、ここでもう一度、自分の退職理由に改善の余地がないかを検討することも大切です。実際にあなたが退職すると決めたとしても、「退職後の生活」に大きな負荷が掛かる可能性があります。ひょっとしたら、仕事をやめたことを後悔するかもしれません。実際に転職するのはとても大変で体力やモチベーションがいりますよね。

自分の心に正直になり、落ち着いて自分の置かれている状況を確認、整理してから退職の意志を決めましょう。

すぐに退職できる状況か?

もう心の気持ち的にはいますぐに退職したい!とは思っていても、雇用形態や会社によってはすぐに退職できないという場合もあります。
実際に会社ごとで就業規則や法的手続きが違っています。
退職を考え始めたら、まずは、以下の事項を確認しましょう。

・雇用期間の定めがあるかないか
・就業規則の退職に関する規則
・退職を伝えるべき上司は誰か
・会社の繁忙期はいつか
・ボーナスの時期はいつか
・有給はどのくらい残っているか

雇用期間の定めがあるかないか

法律的には、期間の定めのある労働契約(有期契約)の場合は、原則として退職はできないとされています。しかし、やむを得ない理由がある場合は期間中であっても退職ができるのでご安心下さい。

一方、機関の定めがない労働契約(無期契約)の場合は、雇用契約は解約の申し出があった後、2週間で雇用関係が終了すると規定しています。
これが根拠で、世間的に退職は辞める2週間前に申請すれば良いと言われています。

就業規則の退職に関する規則

世間的にも法律的にも2週間前までに退職を申し入れることで、退職が可能だとお伝えしました。しかし、多くの会社では、就業規則で1ヶ月前や3ヶ月前までに退職を申し入れること、と書かれているようです。

しかし、これは法的に見ると基本的には無効と考えられることが多いです。
なぜなら、会社の就業規則や雇用契約よりも、法律の方が優先されるからです。

退職を伝えるべき上司は誰か

答えは直属の上司です。
自分を管理しているのは直属の上司ですから、最初に報告すべき相手です。
退職の時期の相談も、現場の責任者である上司にするのが適切です。
いきなり「辞めたい」と言うのでは、驚かせてしまうので、「今後について大切なご相談があります。ご都合のよい時間はありますでしょうか」とメールでアポイントメントを取ることがベストです。デリケートな内容ですので、事情を詳しく話す必要があります。まとまった時間が必要ですよね。

会社の繁忙期はいつか

はっきり言うと、会社の繁忙期に社員が辞めるということは非常に迷惑です。
特に年末年始や決算月、プロジェクトの最中などは退職を言いづらいと思います。
プロジェクトが終わるとき、仕事に一段落がついた時に退職の申し出をすることが最善方法だと思います。

ボーナスの時期はいつか

社会人にとってボーナスは非常に楽しみなものですよね。ボーナスを貰う前に仕事をやめてしまうのは非常にもったいないことです。
ボーナスの月までは頑張ると思って仕事を続けましょう。

有給はどのくらい残っているか

有給を残すのももったいないです。もし、有給が残っているのならばきちんと取りきってから退職しましょう。

2.知っておくべきこと

会社を辞めるタイミング

会社を辞めるタイミングはとても大事です。
もしあなたが転職先と入社日が決まっているのならば、そこに合わせる必要があります。
しかし、決まっていない場合は、賞与や有給を最大化させられるよう自分で時期を選ぶ必要があります。
ここでは転職先が決まっている方も決まっていない方も最大限の利益が出るタイミングをご紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

①転職先と入社日が決まっている場合:転職先の入社日から逆算

会社を辞めるタイミングは、次の転職先の入社日から逆算しましょう。

遅くとも退職日の前日付けで退職しないと、転職ができません。
法的には退職日から14日前に辞めたい意思表示をすれば退職ができますが、退職交渉・引き継ぎ・有給消化で時間がかかるため、退職の1か月〜2か月前に辞めたい旨を切り出すことが一般的です。

入社日が決まっている場合、入社日の前日での退職が理想的です。

ブランクがあると、健康保険や年金の手続きを自分で行わなければならなく、給料が発生しない期間が発生する恐れがあるので、出来れば前日付けでの退職を目指しましょう。

②退職日に合わせ転職活動を行う場合:賞与と有給を考慮してもいい

まだ、内定先がない、辞めてから転職活動をしようという方はいつ会社に退職すると言ってもいいので、あなたのタイミングで辞めると伝えましょう。
賞与(ボーナス)、有給の権利を得られるタイミングが近ければそれを待ってからの退職の方がお得です。


(1)最高の賞与をもらうタイミング
まずは賞与に関して就業規則を確認します。

例えば、「◯月から◯月までの業績を反映させたものを、◯月◯日時点で在籍の社員に支給」といった規定が各社あるはずです。

また、その上で退職を切り出すのは賞与額が確定してからの方が良いです。なぜなら、賞与に関わる査定を下げられてしまう恐れがあるためです。

査定は一見過去の評価が反映されるものですが、退職を切り出した後だと、下げられてしまう事が予測されます。
ちなみに賞与を下げることは法律的には問題ない行為です。上に賞与に対しての不満をいうことは構わないと思いますが、裁判沙汰になっても全く勝ち目のない行為なので気をつけましょう。

(2)最大の有給を取得して会社を辞めるタイミング
有給に関してもまずは就業規則を確認します。
企業によってズレなどがあるとは思いますが、一般的な企業における有給取得時期は以下の通りになります。
勤続期間 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年
有給日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
6年半以降は1年ごとに20日で、1年に一回有給が付与されます。

しかし、有給制度は国や法律で統一されているわけではありません。直接確認することが大切です。

年代別の退職・転職について

自分のキャリアを考えると本当に退職してもいいのか?という疑問や不安が残ると思います。キャリアだけでなく結婚や出産、介護などの重要なプライベートと重ならないようにしたいですよね。
年代別の世間一般の現状と転職市場からの観点で説明します。

新卒3年以内の退職

新卒で入った会社に定年まで勤める方は、おそらくそれほど多くはないでしょう。
ですが、3年未満でやめようとすると、「とりあえず3年頑張ろう」と言われることが多々ありますよね。

これは、履歴書に3年未満の職歴があると「忍耐力がない」などの評価を得やすく、転職で不利になると言われているからです。
しかしこれは間違った認識です。
確かに老舗企業や、マナーに厳しい業界では、やはりそういったことがマイナスになることもありますが、若い人の多い会社やベンチャー企業などでは、その辺りを気にしない傾向の方が強いです。若いうちから裁量権をもたせてくれるような会社は特に勤務年数は気にしていない傾向があります。

ただ、「仕事に飽きた」という軽い考えだけなら今すぐやめるということはしないほうが良いと思いますが、本当に辛いや向いていない、どうしてもスキルアップのために転職したいという考えをお持ちであるのならば、1年、2年などで辞めても問題ありません。

20代後半の退職

ある程度の経験を積んで、社会人としてのマナーも身についているので、求人を出す企業からも人気のある世代です。
まだ家庭をもたない方も多いので、退職リスクも少なくて済みます。

年収も上がりやすく、この時期に環境を心機一転する方は多くいます。
30代に入る前に転職したいという方も多いので、比較的転職しやすいと思います。

30代の退職

30代は、家族ができたり、仕事でも重要なポジションに付いたりと、公私共に責任が増えていく年代です。企業によっては20代限定で募集しているところもあります。しかし、市場的には問題はなくむしろ需要がある世代です。しかし、転職でいれば、35歳が一つの区切りと言われているので、もし転職を考えるのなら30代前半でチャレンジしてみることをオススメします。

仕事を辞めるリスク

今やっている仕事を辞めるとなると、いいことばかりではありません。
退職をすれば、今の環境を変えることはできますが、リスクも大きいことを事前に理解しておきましょう。

退職のリスク
・保険料が高くなる
・収入がなくなる
・新しい会社に馴染める保証はない

会社からの収入はなくなりますが、失業保険が出る方は定期的に給付があります。
しかし、給付には条件があることや、待機期間がある場合はすぐには給付されませんので、ある程度、貯金をしておくと安心ですね。

これらのリスクを知った上で、仕事を続けるのか辞めるのかを判断することが大切です。

3.退職を決めたらやること

①退職の流れを把握する
②今後の転職活動をどう進めるか考えておく
③退職後の手続きや必要書類について事前に調べておく

①退職の流れを把握する

退職までの流れはどのようなものになるのでしょうか。スケジュールと一緒に解説します。


【退職の意思表示(1~2ヶ月前)】
退職、もしくは転職を決めたら、退職希望日の1~2ヶ月前に直属の上司に伝えましょう。
法律上は14日前までに意思表示すれば問題ありませんが、人員補充や引き継ぎなどを考えると、少なくとも1ヶ月前までに伝えるのがマナーです。


【退職日の相談、退職願の提出】
業務の流れや繁盛期などを考慮し、上司と相談して退職日を決定します。
退職日が決まったら、在籍する会社の就業規則に則り、退職願(退職届)を提出しましょう。


【業務の引き継ぎ(退職日の数日前まで)】
退職の数日前までには引き継ぎが完了するように、しっかりスケジュールを立てましょう。業務内容や進行状況、顧客リストなどをまとめて資料に残しておくと便利です。
会社の方針にもよりますが、取引先がある場合、2週間前くらいを目安に後任者と一緒に挨拶回りをしましょう。


【退職当日】
職場の人に挨拶をします。必要であれば社外へも手紙やメールで退職する旨を伝えましょう。
デスクやロッカーなどを片付け、制服や名刺、備品など返却するものは確実に会社に返します。

②転職活動の方向性を決める

転職活動の方向性を決めることは非常に重要です。
具体的な方法として5つの手順を踏むとわかりやすいです。

1.希望する職種
2.就きたい業界
3.勤務地
4.企業規模
5.いつ頃までに転職をしたいか

紙に書いたり、マインドマップを作ることもおすすめです。
一人でやるのが不安な方は転職エージェントにお願いをするのが妥当です。

③退職後の手続きや必要書類について

退職する際の手続きで必要なものは以下のとおりです。

失業保険の給付手続き
健康保険の変更手続き
年金の種別変更手続き
住民税の支払い手続き

失業保険の給付手続き
・退職日以前、雇用保険に12ヶ月以上(※会社都合退職は6ヶ月以上)加入していた。
・退職した日から2年間さかのぼり、11日以上勤務した月が12回以上(※会社都合退職は1年間で6回以上)ある。
・就職する意思と能力がある。
この3つを満たせば、失業保険がもらえます。ハローワークに行って手続きを進めて下さい。

健康保険の変更手続き
退職日から14日以内に手続きをとりましょう。遅れても特に罰則はありませんが、保険証がないといざ病気のときに困りますし、あまりに遅れた場合、保険料に延滞金が加算されてしまうのでご注意下さい。

手続きする場所は、お住まいの市区町村役所:国民健康保険課、もしくは保険年金課です。※お住まいの市区町村によって窓口の名前は異なります。

年金の種別変更手続き
失業中で所得がない、または所得が激減した場合は、国民年金の納付を「免除」または「猶予」してもらうことができます。

手続きは市区町村の年金窓口で所定の申請書を提出します。その際失業状態であることを証明するために離職票が必要になります。忘れず持参しましょう。


住民税の支払い手続き
サラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされます。これを特別徴収といいますが、会社を退職すると(正確には給与支給がなくなると)、特別徴収はできなくなります。

この場合、残ってしまった住民税はどのように納付する方法には「特別徴収」と「普通徴収」の2種類しかありませんので、納税義務者(あなた)がそのどちらかを選択して納付することになります。

4.退職の意思を伝えること

「辞めます」という勇気をもらう言葉

退職届を出すことや退職しますと伝えることはとても勇気がいることだと思います。
この勇気を引き出すための言葉を3つ引用します。この言葉がきっかけで仕事をやめようと決意を固めることが出来れば幸いです。

1、本当の価値を求めて捨てるべき
このままやりたくもない仕事を続けたいと思いますか?
人生一度切りなので、自分の本当の価値を求めて、その仕事を捨てるべきです。
自分の人生の終了日を仮に決めたとしたら、残された時間って意外と短いものです。
今の仕事をやめてしまえば、残りの限られた人生で自分の天職を見つけられるかもしれませんし、今よりもっとやりがいのある価値のある仕事を見つけられるかもしれません。

2、あなたがいなくても会社はまわる
無駄に責任を感じてしまい、仕事を辞められない方は数多くいます。
しかし、断言します。あなたがいなくても会社は回るし、あなたの代わりはたくさんいます。
あなたが辞めても、他の社員は「ああ、あの人そういえばやめちゃったね」となるだけです。時間の無駄だと思ったならば、仕事をやめて、転職しましょう。

3、いつまで自分を犠牲にしますか?
過酷な労働環境、サービス残業、過酷な締切日…そんなものから逃げ出したいと思いませんか?
自分のことを守れるのは自分しかいません。誰かが気を使って、退職届を出してくれるなんて世の中は存在しません。
自分の心に正直になり、自分を守りましょう。

辞めたくても辞められない例

会社を辞めたくても辞められないというケースはしばしばありますよね。
その背景は置かれている状況によって違ってくると思いますが、今回はよくあるケースを抜粋して対処法をお伝えします。


ケース1:退職手続きをしてくれない

退職をしたいと思っても、実際は退職手続きに踏み込んでもらえないという例がよくあります。

法律では「退職の意志を伝えたあと2週間たてば退職できる」と規定されていますが、退職の意思表示は口頭でも構わないとされています。会社に退職届を受け取ってもらえなくても退職することは可能です。

とはいえ、退職届を出さなかったり、受け取りを拒否されたままにしておいたりすると、「言った言わない」の問題に発展する可能性も。

内容証明郵便で退職届を送付し、提出した証拠を残しておくようにしましょう。退職日は退職届が会社に到着する日から2週間後にしておくと、最短で辞められます。

ケース2:退職にあたり、会社から金銭の支払いを請求される。

会社の就業規則に「3カ月以内に退職する場合は10万円を支払う」など、違約金についての記載があっても、支払う必要はありません。

労働基準法では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められており、そうした就業規則自体が違法となるからです。もちろん給料からの天引きも違法。違約金を求められた場合は毅然とした態度で拒否し、万が一天引きされてしまった場合は労働基準監督署に相談しましょう。

ケース3:他社員の負担が増すことを考えると辞められない。

「責任感自体は決して悪いものとは言い切れませんが、第三者の視点で見ると、背負う必要のない責任感まで背負わされているケースが少なからずあります」

第三者に相談する。

「法的というよりも心理的な問題だと思われますので、法的な対処はなかなか難しいといえます。

しかし、自分が感じている責任感が、本来は自分が背負う必要のない『思いこまされた責任感』ではないか、第三者の視点を持てる社外の人にきちんと相談することが大切だと思います」

一人では何もできないとき

「退職に関して一人では何もできない!」「退職手続きとか面倒くさいし、会社に顔をだすのももう嫌だ!」という方も一定数いらっしゃると思います。
その際は、退職代行サービスをご活用下さい。


5.退職日までにやること

では実際に退職届を出した方に対してやるべきことを紹介していきます。

スケジュール別やることリスト

退職する1ヶ月前
●退職願提出・業務の引き継ぎを実施しよう
□上司と相談し、後任者を決定した
□日付・印鑑・誤字などがないか確認し、退職願を提出した
□引き継ぎ用の資料を作成した
□後任者と引き継ぎに関する話し合いをした
□退職準備が滞りなく進んでいることを転職先に連絡した

退職する10日前
●あいさつ状の手配、取引先へのあいさつ回りを実施しよう
□住所録の用意、印刷の手配などあいさつ状の準備をした
□取引先へのあいさつ、後任者の紹介をした
□会社貸与、もしくは私用のパソコン内に入っている情報やデータを整理した
□自分宛の郵便物の送付先を後任者名(もしくは部署名)に変更した
□会社に返却する書類のコピーを取った
□社費で購入したものはすべて返却した
□健康保険証、身分証明書、社章、通勤定期券など会社から貸与されたものを返却した
□(会社が保管している場合)年金手帳、雇用保険被保険者証を受領した

最終出社日
抜け漏れがないか、最後の確認をしよう!
□担当業務をすべて処理したことを確認した
□トラブルが生じた場合を考えて、退職後の連絡先を上司や後任者に伝えた
□お世話になった方にあいさつ状、もしくはあいさつのメールを送った

基本は午後。上司には朝に一言挨拶があるといい
朝一番に退職の挨拶回りをしても、その日1日は仕事をしたり事務手続きなどをするわけですからちょっとタイミングとしては早いかな、と思われます。

多いのが「午後」で、特に15時以降、いわゆる夕方に挨拶回りをする方が多いようですね。

ただ直属の上司に対しては、朝軽く挨拶をしておいてもいいでしょう。

退職メールを送る場合、午前中が多い
直接挨拶をせず、メールでご挨拶を…という場合、午後よりも午前中に送るケースが多いです。

ただ、退職が告知された際に既に退職の挨拶メールを送っているという場合は不要です。

前に退職した人のタイミングを真似るのが吉
意外とこういったタイミングは会社によって違うもの。一番いいのは自分が在籍している時に退職した人のタイミングを真似することです。
仮に「あのタイミングで来られても…」と不評だった場合はそのタイミングを避ければいいですし、そうでなければ慣例としてそのタイミングで物事を行っているのでしょうから一番の参考になります。


返却すべきものチェックリスト

返却すべきものはこちら。「会社のものは会社に返却!」と思っておけばOKです。

健康保険被保険者証
社員証・IDカード等
制服・作業着
名刺(顧客も含む)
会社の経費で購入したもの
パソコン、事務機器等
定期券

受け取るべきものチェックリスト

続いて会社から受け取るべきものです。

受け取り忘れますと転職先で困ることになるので注意!

離職票
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
年金手帳
また、最終出社日と退職日が違う場合(最終出社日の後に有給消化をする場合など)は、退職日まで社員なので、退職日を迎えた後にこれらの書類が郵送されてくるでしょう。

逆に健康保険証などは退職日を迎えたあと、こちらが書留などで返却しなければなりません。出社日と退職日が違う方は注意してくださいね。
制服や事務用品などは最終出社日にまとめて返却しても問題ありませんが、健康保険証は退職日まで持っていましょう。
返却してしまうと、万が一ケガなどした場合保険が受けられなくなってしまいます。

6.まとめ

いかがでしたか?
会社を退職することは人生においてビッグイベントになります。
出来れば、慎重に行きたいところです。
もう一度自分の心と現在の状況に照らし合わせてみてください。
あなたの退職ライフがいい方向に進んでいくのを願っています。

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