退職代行の利用で引き継ぎは必要?損害賠償や懲戒解雇は?

退職代行の利用で引き継ぎは必要?損害賠償や懲戒解雇は?

退職代行を利用したいけれど、業務の引き継ぎを行わずに辞めてしまっても良いのか心配ですよね。本来ならば、退職することは労働者の権利です。常識的な観点と法律的な観点から退職代行の利用方法について説明していくので参考にしてみてください。


退職代行を利用したいけれど、いざ使うとなると、あと一歩がなかなか踏み出せないですよね。退職代行を利用する勇気が出ない理由の1つとして、「退職する前に引き継ぎをしなくても退職していいのか?」と不安になってしまうことが挙げられると思います。この記事では、退職代行を利用する際に、業務の引き継ぎはどうすればいいのか紹介していきます。

退職代行を引き継ぎなしで利用できるのか?

利用することは可能

退職代行を利用したいけれど、業務の引き継ぎ作業があるので、利用できないと思っている方がいると思います。結論から言うと引き継ぎをしなくても、退職代行を利用することは可能です。仕事を辞めたいと思った日に、退職代行を利用して、即日退職している方もいます。引き継ぎ作業をしなければいけないことは、会社が定めた労働規約に記載されていることがあっても、法律にはないので、引き継ぎ作業は必ずしも行わなければいけないことではありません。なので、安心して退職代行を利用することができます。しかし、引き継ぎをせずに退職してしまうと、会社や取引先、お客様に迷惑がかかってしまうので、お世話になった会社への恩が少しでもあるならば、引き継ぎを済ましてから退職しましょう。

法律的には2週間で退職できる

会社の就業規則には「退職する場合は1ヶ月前までに申し出ること」などのように退職日まで余裕を持って退職の申し出をすることが記述されていると思います。社員が急に辞めないように就業規則で退職する1ヶ月〜3ヶ月前に連絡するよう定めているのです。

しかし法律的では、退職の申し出をして2週間で退職することができます。民法で雇用期間の定めがない人は、退職の申し出をして2週間で退職ができると定められているからです。

つまり、有給休暇が2週間以上残っている人は、退職日まで有給を使うことで会社に行かず退職できます。

「会社へ直接連絡したくない」「会社に行きたくない」という方は、「退職代行サービス」を利用すれば、自分で退職手続きを行う必要がありません。また、有給を使うこともできるので即日退職することも可能です。

会社が時季変更権を主張したら

有給消化は労働者の権利なので、基本的に会社側は認めらなければいけません。しかし,
会社側が時季変更権を主張して有給消化を認めないケースがあります。「時季変更権」とは、繁忙期などに従業員が会社を休むと支障が出るので、別の日に有給消化させることができる権利です。

しかし、退職することが決まった人の、有給消化は伸ばすことができません。なぜなら退職するのですから、有給を消化できる日は限られているからです。退職日より前に使わない限り、有給消化ができないため、会社は社員の有給消化を認めざるを得ないといことです。

引き継ぎを予めする

上述した通り、退職をする前に引き継ぎをすることは絶対ではありません。しかし、退職する前に予め引き継ぎをすることで、会社としても引き止める理由がなくなってしまいます。上司の引き止めがしつこい場合は、引き継ぎ資料などを事前に作成してから、退職代行を利用することで、悪い気持ちがなく、堂々と退職することができます。業務の引き継ぎ内容は主に、仕事内容、取引先情報、情報の保管場所などです。退職することが決定してから、メールなどの方法で上司に渡しましょう。

退職代行に引き継ぎ委任の旨を伝えてもらう

いきなり退職代行をすることが決まれば、引き継ぎ資料を用意することが難しいかと思います。会社に何の知らせもなく、退職することを無責任だと感じてしまう人は、引き継ぎを委任する旨を退職代行に伝えてもらうと良いでしょう。ただし、退職代行が交渉ごとを行なってしまうと、非弁行為となってしまうので、依頼できることは伝言のみです。

損害賠償になる場合はあるか

損害賠償にはなりづらい?

引き継ぎなしで退職代行を利用した場合に、気になることが損害賠償になるかどうかです。中には、退職代行を利用して、仕事を辞めることを良く思わなく、「損害賠償で訴える!」と脅してくる会社もあります。しかし、実際に訴えることは、時間的にも費用的にも割に合わないのでただの脅してある場合がほとんどです。

損害賠償になる場合もある

損害賠償になる場合もあります。労働基準法第16条では「使用者は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」とされていますが、この法律は、「退職した場合は違約金の〇〇円払え。」というようなあらかじめ金額を定め、損害賠償を予告することを禁止しています。しかし、いきなり退職することで会社に多大な損害を与えてしまう場合は、損害賠償が発生する可能性があります。ただし、個人の退職が会社に多大な損害を起こすことは非常に稀であるため、退職代行を利用した後に大きな問題が起きていない事実があります。

損害賠償で訴えられないためには?

会社から損害賠償請求を受けないようにするには、会社に損害を与えないように退職することです。業務が途中であれば、引き継ぎをして迷惑を最小限に抑えたり、退職後に返却しなければいけない物を予めまとめておくことで、円滑に退職できるようにしましょう。特に本人しか知らない情報やパスワード、データを管理をしているファイルなどは、会社に引き継がなければなりませんので注意して下さい。

損害賠償のリスクを下げたいのであれば、最低限の引き継ぎはしたほうが良いです。最低限するべき引き継ぎ内容とは、売上管理や顧客管理、業務管理です。これらさえ引き継いでおけば、会社から損害賠償請求されるリスクは減ります。ノートなどにまとめて会社に残しておくのがベストですが、それが難しい場合にはデータをまとめメールで送りましょう。メールであれば、会社の人と顔を合わさせなくても良いですし、何も引き継ぎがないよりは、ずっとリスクが減ります。


もし、会社から損害賠請求を受けた場合は弁護士に相談しましょう。会社とトラブルになりそうな不安要素がある場合に関しても、退職代行ではなく、弁護士に会社と交渉してもらい退職することも考えた方がいいです。

ここでは、弁護士が行なっている退職代行を紹介させていただきます。

■汐留パートナーズ法律事務所

弁護士が退職代行を担当してくれるので、法律に関することまで安心して依頼できることを強みとしています。有給消化などの交渉ごとまで丸ごと依頼したい方は『汐留パートナーズ法律事務所』。

引き継ぎをせず退職代行を使うと懲戒免職になるか

引き継ぎなしは懲戒解雇になるか?

引き継ぎをしなかったという理由で懲戒解雇になってしまう可能性は低いです。その理由として、日本の法律では以下、3点が認められていることが挙げられます。

①労働者には、会社を辞める権利がある。

②退職の申し出を、口頭で行なっても良いとされている。

③退職の申し出を、代理人が行なっても良いとされている。

以上の理由により、退職代行の利用で懲戒解雇になってしまう可能性は極端に低いとされています。

懲戒解雇になる場合はどんな場合か

主に懲戒解雇になるケースは、業務で得た情報などを使い犯罪を行った場合や、会社の名誉を傷付けるような犯罪を行った場合、経歴詐称、ハラスメント行為、長期間の無断欠勤などです。就業規則でどのように定められているか、どのような場合に懲戒解雇になるかを確認しましょう。基本的には、退職代行を利用して、引き継ぎをせずに退職しても、懲戒免職になりませんので安心してください。

退職代行の利用の流れ

退職代行に連絡して実際に退職するまで

ここまで退職代行は損害賠償になるリスク、懲戒解雇になるかリスクについて紹介してきました。

では、実際の退職代行を利用する流れについて紹介していきます。各退職代行業者ごとに細かい手続きの流れは異なりますが、多くの業者は下記のように進められていきます。

電話orメールで相談(LINEで受付している業者もあり)
        ↓
     状況説明と相談
        ↓
       入金
        ↓
    担当者と打ち合わせ
        ↓
  退職代行業者が勤務先に連絡
       

すぐに退職したい方へ

ここまで読んでみて、退職代行を利用してすぐに退職したいと思いませんでしたか?退職代行業者は近年増加していてますが、中には依頼者が退職できなかったり、会社と揉めたりするケースがあるようです。退職代行業者を選ぶ際は、信頼できる業者に頼むことが大切です。

ここでは、信頼度が高いおすすめの退職代行業者を紹介します!

『退職代行 ニコイチ』

退職代行『ニコイチ』は業界の中で最も古株の会社です。そのため、実績が豊富で安心して退職を任せることができます。もう一つ注目すべきポイントはサービスの価格です。ニコイチの利用料金はEXITの3/5です。質の高いサービスを低価格で提供しているのが『ニコイチ』の強みです。


退職代行「ニコイチ」

 



『退職代行 汐留パートナーズ』

退職代行『汐留パートナーズ』の1番の特徴は、退職代行を弁護士が担当してくれることです。退職における交渉をするためには、弁護士資格が必要になります。そのため、有給消化や未払い給料の請求を希望する方は、『汐留パートナーズ』を利用することをお勧めします。



退職代行『汐留パートナーズ』

 


『退職代行 EXIT』
『EXIT』は退職代行のパイオニアです。様々なメディア掲載実績が業界NO.1で今、最も注目されている退職代行です。また、転職サポートも充実していることから退職後のことまで安心して任せることができます。


退職代行「EXIT」


退職代行Q&A

Q.退職代行を使ったら損害賠償されませんか?

A.上記で記述した通り、損害賠償請求される可能性は0ではありません。しかし会社が1社員に対して、損害賠償請求をすることによる時間とコストなどを考えるとその可能性はほぼ無いと言えます。

Q.家族にバレずに退職したいのですができますか?

A.退職代行業者によって対応が異なりますが、担当者に親への連絡が行かないよう相談すれば基本的に行きません。信頼できる退職代行に依頼すれば、間違って親に伝えてしまうようなミスは起こりません。退職代行を選ぶときは、実績のある業者を選びましょう。

Q.退職代行を利用した場合、働いた分の給料は支払われますか?

A.退職代行を利用しても、労働した分の給料は全額支払われます。

Q.退職金ってもらえますか?

A.退職代行を利用した場合でも基本的に退職金は支払われます。しかし、退職代行業者は退職金の交渉はできません。会社と交渉してしまうと、非弁行為という犯罪になってしまうからです。

Q.24時間退職代行を受け付けている会社はありますか?

A.退職代行「SARABA」は24時間受付しています。

まとめ

この記事では、退職代行を利用する時に、引き継ぎが必要かどうかについて説明してきました。結論、引き継ぎは不要ですが、退職後も仕事仲間との関係を保ち続けたい場合は、仕事仲間への心遣いが必要です。

あなたが、これからの働き方で重要としていることを天秤にかけて、退職代行を利用しても良いと判断した場合は、利用しても問題ないでしょう。

退職はあなたのキャリアにおいて、重要な意思決定になるので、後悔がない選択をしましょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。

この記事のライター

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