会社を辞めるには何が必要?退職するために必要な手続き!

会社を辞めるには何が必要?退職するために必要な手続き!

会社を辞める時にやり方がわからなくて、なかなか次へ進めない人がたくさんいます!退職前より退職後の方がたくさんの事務手続きがあるって知ってましたか?そんな悩みもこれを読むだけで解決できます!退職で一番大切なのは事前準備です。今のうちに、しっかりと計画を立てましょう!


意外と馴染みのない退職。

それもそのはず、日本では終身雇用という働き方が基本となってました。そのため、今までのサラリーマンは初めて入社した会社でそのキャリアを終える人が多かったです。

しかし、時代が変わり終身雇用は終わろうとしています。その理由として以下のようなものが挙げられます。

・企業が年功序列に見合ったインセンティブを用意できない
・能力・個性が評価されるようになった
・インセンティブよりやりがいを重視する人が増えた

つまり、労働者にとって同じ会社で働き続けるメリットがなくなってきたということです。入社後3年以内の離職率が3割と言われる時代です。誰もが通る道になりつつある「退職」。
この記事では、退職前の手続きから、退職後の手続きまで網羅的に説明しています。退職を検討している方は、退職前準備のためにも、ぜひ参考にしてみてください。

退職はいきなりできるの?

初めての退職はすごく不安ですよね?
なぜ、不安かというと、「退職にはどのような手続きが必要なのか?」、「退職にはどのくらいの準備期間が必要なのか?」などの不安が尽きないからです。

まず結論から言うと、1ヶ月~3ヶ月の準備期間が必要です。中には、身体や精神的な問題でどうしても、今すぐ退職しなければいけないという方もいます。しかし、そのような場合を除いて、しっかりと準備をして退職した人の方が、その後の生活を成功させている傾向があります。

以下、円グラフは、
「転職者が直前の勤め先を辞めてから現在の勤め先に就職するまで」のデータです。

(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-h27-2-03.pdf)を加工して作成

24.6%の人が「離職期間なし」
29.4%の人が「1ヶ月未満」となっています。
このことから、半数以上の人が退職前に転職先を探していることがわかります。(転職活動には少なくとも1ヶ月以上はかかります)

つまり、多くの人が退職後のことを考えて、事前に準備をしてから退職しています。

退職にはどのような手続きが必要?

退職の準備が大切なことがわかっても、実際にどのような手続きが必要なのかわからないですよね。

・会社内での手続き
・会社外での手続き
(失業手当、健康保険、年金)
・転職先との手続き

大きく分けて、この3つの手続きが必要です。

意外と知られていないのが、退職後にしなければいけない手続きがあること。
退職届を出して終わりだと思っていませんか?

例えば、「失業手当に関する手続き」、「健康保険に関する手続き」などがあります。特に健康保険を取得していない期間が長引くと、いざ病院に通わなければいけなくなった時の金銭的負担が大きくなってしまうので気をつけましょう!

退職に必要な手続き

会社内での手続き

会社内での手続きは、基本的に退職前までに済ませます。ただ、離職票や源泉徴収票などの一部書類の受け取りが退職後にあります。(指定住所へ郵送される。)

(1)退職願・退職届の提出

退職願:退職(労働契約の解除)を会社に願い出るための書類のこと。
退職届:退職することが確定したのち、退職を会社に対して届け出るための書類のこと。

民法上、労働者は退職の意思を伝えてから2週間が経てば退職することはできます。しかし、退職のマナーとして退職願・退職届を提出することが基本とされています。円満退社を望まれる方はこれに従うと良いかと思います。

また、書類の書き方・提出方法・提出のタイミングについては↓の記事で詳しく書いていますので参考にしてみてください。

退職願・退職届の書き方

https://taisyokuagent.com/media/articles/2

意外と知られていない退職する際に必要な書類。退職願、退職届、辞表の意味を答えることができますか?今の時代、若いうちに退職を経験することは珍しくありません。準備せずに行くと退職に失敗して社内で気まずい雰囲気になってしまうことも、、、

(2)会社から借りていた備品の返却

□社員証
社員証、社章など社員であることを証明するものです。社内に入室するためのセキュリティカードが別にある場合は合わせて返却します。

□保険証
退職した時点で健康保険も脱退となるので、返却しなければなりません。

□制服
制服や作業服は作業靴などは基本的にクリーニングして返却します。汚れて使い物にならないからと自己判断で廃却したりしないように気をつけてください。

□名刺
自分の名刺だけでなく、仕事で得た取引先の名刺も基本的に返却します。

□備品
会社の経費で購入した事務用品や他備品があれば返却します。

□書類やマニュアル
研修などで得た資料や仕事で作成した資料も全て返却します。

□鍵類
ロッカーやデスクの鍵は基本的に返却となります。鍵は新しく作り直すから不要と考えて、自己判断で廃却しないように気をつけてください。

(3)会社から必要書類を受け取る

□離職票
失業手当に必要な書類です。転職先が決まっている方は必要ないと思うかもしれませんが、前職の在籍証明にもなるので、しばらくの間は保管していた方が良いかと思います。(退職日の後に発行となるので多くの場合は後日郵送されてきます)

□雇用保険被保険者証
雇用保険に加入した際に発行される証明書です。基本的に会社が保管しているので、退職時に返却されたら、そのまま転職先に提出すれば良いです。

□源泉徴収票
所得税額を証明するための書類です。離職した年内に転職先へ就職する人は、転職先で年末調整を行うため、源泉徴収票が必要です。また、転職に伴い引越しをする場合は新しく賃貸を借りるときに収入証明として源泉徴収票が必要になるので保管しておきましょう。(離職票と同じく後日郵送される場合がほとんどです)

□年金手帳
基礎年金番号が記載された手帳。基本的に会社で保管しているので退職時に受け取りましょう。

□健康保険被保険者資格喪失証明書
退職後に国民健康保険に加入するために必要な書類です。

□退職証明書
退職後に家族の扶養となるために必要な書類です。

失業手当の手続き

退職してから転職先が決まるまで期間がある場合は、前社で加入していた雇用保険が、一定要件を満たしていれば、失業手当を受け取ることができます。

失業手当の手続きには、ある程度の期間を要します。特に、収入がなくなると金銭的な問題が発生する方などは退職前から準備を始めましょう。

(1)失業手当がもらえる条件

■自己都合退職

労働者が自分の都合で退職した場合は、退職理由の正当性で失業手当を受け取ることができるかどうか決まります。(退職書類に「一身上の都合」と記入している場合は自己都合退職です。)

①正当な理由がある場合

退職理由が正当な理由(「病気による就業困難」、「家族の介護のため」、「配偶者の転勤同行で通勤不可能または困難のため」)による自己都合退職と判断された場合は、「離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること」を条件に失業手当を受け取ることができます。



②正当な理由がない場合

正当な理由がなく(「キャリアアップのため」、「違う職種に興味がある」など)、自己都合理由で退職した場合は、「離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」を条件に失業手当を受け取ることができます。

■会社都合退職

解雇(懲戒解雇は除く)、倒産、退職勧奨、有期契約の打ち切りなどの理由で、会社都合で失業した場合は、「離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること」を条件に失業手当を受け取ることができます。

■その他の場合

定年退職や更新予定のない有期雇用契約の満了など、あらかじめ合意されていた理由により失業した場合は、「離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること」を条件に失業手当を受け取ることができます。ただし、こちらの場合は3ヵ月の給付制限はかかりません。

■上記、以外の条件

上記の条件を満たしていても失業手当を受けることができない例外の方もいます。失業手当を受け取るには、「働く意思と能力があるか」ということが重要になってきます。その理由は、ハローワークが「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にあること人」の再就職のための生活支援を目的として失業手当の給付を行なっているからです。

そのため、退職時に病気や怪我などを理由に失業手当を受け取ることができないですが、代わりに「健康保険の傷病手当金」を受け取ることができる可能性があります。

(2)退職前にできること

・「雇用保険被保険者証」の確認

「雇用保険被保険者証」は基本的に会社で保管されています。もし、紛失していたとしても会社側に再交付依頼をすることができます。退職後に会社に赴くのは気が引けると思うので、退職前に確認しておきましょう。

・「離職票」の確認

離職票とは社員が退職後10日以内に会社側からハローワークに手続きをして、発行されるものです。通常は郵送で送られることが多いですが、退職後に心配になりそうな方は退職前に会社に確認しておくといいと思います。

(3)退職後の流れ

①離職票の受け取り
②ハローワークへ求職を申し込みに行く
③雇用保険受給説明会に行く
④失業認定申請書の提出
⑤2度目の失業認定申請書の提出
⑥基本手当の受け取り

健康保険の手続き

退職後は、今まで使用していた健康保険は利用できなくなり、被保険者資格はなくなります。転職先が決まっていない、または退職から転職先へ就職するまで期間があるような場合には、任意継続被保険者制度の利用や国民健康保険への加入をしなければいけません。万が一手続きをしないままの状態で、病気になったり事故に遭った場合は健康保険の適用を受けられず、高額な医療費を支払わなければなりません。しばらくは、病気や怪我の心配はないから大丈夫だと加入せずに過ごした結果、交通事故などに遭ってしまい、高額の出費が必要になった事例もあります。短期間の間であったとしても、加入することをオススメします。

健康保険の加入方法には3パターンあります。

1.任意継続被保険者制度の利用
2.国民健康保険に加入する
3.家族の扶養に入る

医療費の3割負担を同じですが、手続き期間・手続き場所・必要書類・保険料・手続き方法が異なります。

(1)任意継続被保険者制度の利用

退職後に被保険者資格を失ったとしても、一定の要件のもと、希望すれば2年間継続して被保険者になることができる制度です。

・退職前の被保険者期間が2ヶ月以上あること
・後期高齢者に該当していないこと
・退職日の翌日から20日以内に申請すること

以上の要件を満たしている人であれば利用することができます。組合管掌健康保険に加入していた人は健康保険組合事務所、全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入していた人は居住地を管轄する全国健康保険協会で手続きを行うことができます。また、直接赴くことが難しい方は郵送での手続きも可能となっています。

(2)国民健康保険に加入する

主に市町村が運営している医療保険です。国民健康保険の保険料は、前年の所得、世帯の資産、家族の人数、住んでいる市町村によって決まります。納付の方法も自治体ごとに異なるので、詳細は住んでいる市区町村の国民健康保険窓口に聞いてみてください。手続きは退職日の翌日から原則として14日以内に行うことになっていますが、遅れた場合も手続き可能なので一度問い合わせてみるといいと思います!

(3)家族の扶養に入る

家族の扶養に入るためには以下の要件を満たす必要があります。

1.その家族は健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。
2.後期高齢者に該当していないこと。
3.被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
4.被保険者がその家族を経済的に主として扶養している事実があること(=その家族の生活費を主として負担していること)。
5.被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。
6.その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること。
7.その家族の収入は年間130万円未満(60歳以上又は59歳以下の障害年金受給者は年間180万円未満)であること。

わからなければ、一度、健康保険組合または全国健康保険協会に聞いてみるといいと思います!

年金の手続き

■年金加入者分類

退職後、すぐに転職される方は第2号被保険者に加入します(転職先の会社が手続きを行ってくれます)。再就職まで期間がある方、または個人として自営業やフリーランスをされる方は、第1号被保険者か第3号被保険者として再加入する必要があります。

手続きの期間:退職後14日以内
手続きの場所:市区町村役所・役場の国民年金窓口
必要なもの:年金手帳、印鑑、離職票や退職証明書など退職日の確認できる書類

転職先との手続き

退職後にすぐに転職先へ就職される方はほとんどの手続きを会社側でやってもらえるので、個人ですることはほとんどないです。なので、入社日までに必要書類を揃えておきましょう。

【転職先への提出物】

□年金手帳
年金手帳は、会社側か自分で保管しています。前職場で保管していた場合は、退職時に返却されます。手帳を紛失した場合は、社会保険事務所で再発行の手続きが必要です。

□雇用保険被保険者証
基本的に会社側で保管しています。退職時に返却してもらいましょう。紛失した場合は、居住地を管轄するハローワークで再発行してもらう必要があります。

□源泉徴収票
退職時に会社側から受け取ります。年内に転職できた場合は、年末調整を受けるために新しい職場に提出します。年を越して入社する場合は、提出の必要はないですが、源泉徴収票は自身の収入を証明するための書類となるため、保管しておきましょう。

□扶養控除等申告書
税金や社会保険の手続き、また諸手当計算などに必要です。基本的には、決まった法令用紙があるので、会社側から渡されて記入・捺印します。扶養家族がいない人も提出します。

□健康保険被扶養者異動届
社会保険の手続きに必要です。ただし、提出を求められるのは扶養義務のある家族を持つ人だけ。扶養控除等申告書と同じく会社側からもらった法令用紙に記入・捺印して提出します。

□給与振込先の届書
給与振込みに必要な口座などを届けるもの。基本的に、会社側が用意した書類用紙に記入します。また企業によっては「銀行通帳コピー(支店名・口座名の記載ページ)」の提出を求められることもあります。

おわりに

最後まで読んでいただきありがとうございました。

いかがだったでしょうか?

意外と知られていない手続きがたくさんありますよね。特に退職後にやるべきことがたくさんあって、かなり労力が必要です。退職後にバタバタしないように事前に少しずつでもいいので準備をしておくことをお勧めします。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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