【最新版】退職できない人の辞め方!ブラック企業対策!

【最新版】退職できない人の辞め方!ブラック企業対策!

最近よく耳にする「ブラック企業」というワード。 会社を辞めたいけれど辞めることができない人のほとんどがブラック企業に属しています。そんな、ブラック企業に負けないための退職のテクニックを紹介していきます。皆さんが聞いたことのないような新しい方法が実はあるんです、、、


「せっかく、正社員で雇ったのにもう辞めちゃうの?」、「今忙しいから仕事の話以外は今度にしてくれる?」…会社を辞めたいのに辞めれない。退職時にこのような悩みを抱える人は少なくありません。

一度きりの人生。運悪く出会ってしまった会社のせいで棒に振るのはすごく勿体無いです。退職できないまま我慢するのではなく、基本的な方法では退職できない場合の対処法を試してみましょう。

1.会社を辞めたい人が増えている

退職したいけれどできない、そんな悩みを抱える労働者は増えています。本来ならば、労働者には退職する自由があるためそのような悩みが起こること自体がおかしいです。しかし、世間には労働者に過剰な負担を背負わせて働かせる、いわゆるブラック企業と呼ばれる企業が多く存在します。ほとんどのブラック企業が人材不足の問題に直面していることから、どうにかして労働者を繋ぎ止めたいと考えています。そのため、多くの人が辞めれず嫌々働いているという現状があります。

無理に引き止める例として、退職日までの期間をできるだけ引き伸ばすために、退職の相談をするための時間を設けない場合や離職票を渡さず脅したりする場合があります。

このような、会社と労働者の間で起こるトラブルは年々増えていて、現在は年間約38000件ほどの相談が労働局に寄せられています。トラブルを起こさないようにするためには、労働者が日本の法律を知り、退職するための知識で対策をする必要があります。大切なことなので、もう一度言いますが、日本では労働者は法律で守られているため、退職する自由があります。必ず会社を退職することができます。

2.退職できない事例

円満退社に向けて誠意を持って退職意思を伝えようとしても、退職させてもらえないことは多いにしてあります。そこで、事前に退職できない事例を把握して身構えておくことで、有利に交渉を進めることができると思います。

①上司が怖い

ブラック企業で多いのはこのパターンです。常に怒られることに怯えながら仕事をしているので、退職の話を切り出すなんて、とてもできない。働く上で、社員同士の人間関係はとても大切です。まともにコミュニケーションも取れない会社で働くことはナンセンスです。どうしても、自身で退職意思を伝えることができない方のために、退職代行というサービスがあります。

②上司が話し合いに応じない

会社側としてはできるならば、会社のスキルとノウハウが備わった社員を手放したくないです。採用して1から育てるにはかなりのコストと時間がかかります。なので、忙しいことを理由に話し合いの場を設けず、会社を辞めたい気持ちを薄れさせるために退職日を引き延ばされることもあります。また、給料の賃上げや希望職種への配属を条件に引き止めをしてくることもあるでしょう。満足する条件であるならば良いですが、違う場合はきっぱりと断り、退職の意思を伝える必要があります。会社からの「もう少し考えてみて欲しい」という言葉に応じてしまえば、希望の退職日はどんどん遠のいてしまいます。

③同情を求められる

「今、かなり人材不足で君が抜けた穴を埋めれないんだよね。君のチームのメンバーが心配だよ。」このように、辞めたい社員の情に訴えかけてくるパターンがあります。しかし、社員が一人抜けただけで仕事が回らなくなるのは、個人の問題ではなく、会社の問題です。退職を機に、会社側が人材不足を反省して、人材補充を行えば会社としても良い方向に動きます。逆に何の対策も行わないような会社であれば同情する余地がないと考えてしまっても良いでしょう。

④退職引き止めに応じた時のデメリット

退職引き止めに応じることで、働いている場所は一緒でも多少なりとも変化はあると思います。交渉の結果、その会社で働くことの新しいメリットに気づいたり、給料が上がったり、希望職種に配属されたり、良いこともあります。しかし、1度退職の意向を会社に伝えることで生じるデメリットもあります。

(1)1度辞めようとした人のレッテルを貼られる

1度退職意思を告げると会社を辞めようとした人というレッテルが貼られてしまします。退職することを内密にしているつもりでも、感のいい人が気づいている可能性があります。また、上層部の人には伝わっているので、最悪の場合は低評価の査定を下される可能性もあります。そのレッテルは人間関係の悪化に繋がる要因となるので、あまり好ましい状態とは言えません。


(2)次が辞めづらい

一度退職意思を伝えてしまうと、短期間に二度も辞めたくなるのは自分が悪いと思ってしまったり、何度もネガティブな相談をすることに気後れしてしまい、再び退職したくなった時に言い出しにくくなります。また、一度引き留めに成功しているからと、次はさらに強い引き止めをされる可能性もあります。

このように、一度退職意思を伝えてしまうと、以前のような働き方ができなくなる可能性があります。交渉してみなければわからないことかもしれませんが、退職意思を伝えるときは固く決意してからの方が望ましいです。

3.退職を引き止められないための5つのポイント

退職の引き止めを行う側も人間です。状況によっては簡単に退職できることもあります。引き止めに合わないためのポイントは「相手の状況を考える」ことです。

①退職時期は閑散期にする

会社にとって一番人手を失いたくない時期は、人材が足りなくなる繁忙期です。例えば、年度末や決算月などの忙しい時期に人が減ってしまうと仕事が回らなくなります。管理職の立場から考えてみると、もう少し時期を考えて欲しいと思うのも仕方ないかもしれません。

②退職希望日の1ヶ月前には相談する

民法では2週間前までに退職意思を伝えることと定められていますが、就業規則では1ヶ月以上の期間を設けている場合がほとんどです。このことからわかるように、社員の穴を埋めるには最低でも1ヶ月以上必要ということがわかります。逆に就業規則通りの退職日を希望すれば堂々と交渉できるので、会社側も引き止めにくくなるでしょう。

③相談はしないこと

上司との話では交渉ベースで話し合いをしなければいけません。「退職しようかどうか迷っています」という相談ベースで話すのではなく、「すでに退職の意思は固まっています。退職日を決めたいです」というように、すでに気持ちが固まっている旨を伝えましょう。まともな会社ならば、それ以上交渉の余地がないことがわかれば、無駄に引き止めません。

④労働条件を退職理由にしないこと

退職を引き止める会社側としては、まず知りたいのが退職理由です。会社側が引き止めを行うときに一番調節しやすいのは給料や残業時間などの労働条件なので、退職理由を伝える時には気をつけましょう。もし、話し合いの中で退職理由を聞かれた場合は労働条件ではなく「新しくやりたい仕事を見つけた」などポジティブな内容を答えると良いです。

⑤必ず退職する意思を強く持つ

退職に対する意思が弱ければ話し合いの中で気持ちが揺らいでしまいます。アクションを起こす前に明確な退職理由を固めることが大切です。退職はキャリアにとって重要な意思決定となるので、慎重に行いましょう。

4.法律上は退職できる

仕事を辞めたくても辞めれない人がたくさんいる現状はわかっていただけたでしょうか?しかし、日本の労働者は国に守られているので、そのような状況はあってはならないことなのです。退職するために必要なのは「対策」です。多くの場合は、会社側が労働者の権利を守らずに引き止めています。なので、退職するための知識さえあれば、どうしても会社を辞めたいと思えばすぐに退職することができます。

①退職までの手順

お世話になった会社を辞める際は会社に迷惑をかけないに退職するのがマナーです。計画的に退職をすることで、会社への負担を最小限にして、後ろめたい気持ちを残さずに次のキャリアに進むことができます。円満退社をすることが、会社にとっても労働者にとってもベストな結果となります。

(1)退職の意思表示

退職の意思表示は直属の上司に口頭で伝えるのがマナーとされています。なので、退職の意思が固まったならば、上司に退職理由とともに退職する旨を報告しましょう。この時点で退職日はいつ頃を想定しているか聞かれることもあります。就業規約を確認して準備しておきましょう。この時の退職日は、会社に気を使って余裕を持った日を答える必要はないです。会社からすれば、できるだけ長く働いて欲しいので希望日よりさらに長く働くことを要求してくると思います。本当に退職したい日を答えるといいと思います。

(2)退職日の決定

上司に意思を伝えた後は話し合いのもと退職日を決定します。この退職日は引き継ぎに必要な日数と有給を消化するために必要な日数を考慮して決定しましょう。そして、退職日を上司に伝える際には有給休暇を消化したい旨を伝えましょう。ここの交渉が一番重要で自身の要望をしっかり伝えないと、会社都合の退職日に決まってしまいます。有給休暇の消化についても、交渉をしなければ消化しないままの退職となってしまいます。どうしても消化している時間がない場合は有給休暇の買取の交渉をすることもできます。有給休暇の買取は会社の義務ではないため、承諾された場合のみ可能となります。

(3)退職願の提出

会社側と話し合いの結果、退職日が決まったら上司に退職願を提出します。退職願の提出日は、退職日の2週間前までとされています。また、この頃から退職に伴う公的手続き(税金・年金・健康保険・雇用保険など)の概要を確認しておくと良いです。

(4)退職

退職日までは、残務を終わらせたり、引き継ぎをして過ごします。そして、退職日までに会社からの借りた物を返却して、各種手続きを終わらせましょう。ここまでしっかり完了すれば、晴れて円満退社となります。

②法律上の退職手順

上記の手順通りに事が進めば無事に退職することができますが、上手く行かないこともあります。特に、上司に退職意思を言い出せないパターンや上司に話し合いの場を設けてもらえないパターン、上司に退職を認めてもらえないパターンが多いようです。

このように、会社側から円満退社に向けて話し合いを行なってもらえない場合は、法律に準じた退職の権利を主張することができます。

日本の法律上、退職希望日の2週間前までに会社側に退職の意思を伝えるだけで、会社を辞めることができます。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」(民法627条引用)

つまり、「2週間後に会社辞めます」と伝えるだけで大丈夫です。意思の伝え方については証拠が残る紙媒体が良いとされています。(写真を撮って証拠を残しておきましょう)

5.退職できない時の辞め方

①無断欠勤をしてはいけない

まず、初めに退職できないからといって無断欠勤を繰り返すことだけは辞めましょう。多くの会社では就業規則に「社員が14日以上無断欠勤をしたときには解雇とする」と記述しています。なので、14日を超えて無断欠勤をした場合に懲戒解雇になってしまう可能性があります。懲戒解雇となった場合は、履歴書に記述しなければいけません。もし懲戒解雇となってしまうとこれからの人生の重荷となってしまうので気をつけてください。

円満退社しなければならないという縛りがないのであれば、通例とされている方法以外にも、退職する方法はあります。懲戒解雇になることだけは避けましょう。

②会社に引き止められた場合の辞め方

退職意思を伝えても何かしらの理由をつけられて、引き止められてしまった場合の対処法を紹介していきます。

(1)退職届けを提出する

まずは、証拠が残る書面で退職願を出します。退職願は会社側が受け取ろうが受け取り拒否しようが関係なく提出日から効力が発生されます。つまり、提出してから2週間後に退職することができます。また、直属の上司に受け取ってもらえない場合はその上の上司に渡しましょう。人事権のある人に受け取ってもらうことができれば大丈夫です。

(2)内容証明で退職届を送る

内容証明とは…

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。出典元:日本郵政株式会社

日本郵政株式会社が提供している「内容証明」というサービスを使えば、日本郵政株式会社が代わりに退職の意思を伝えてくれます。

会社が内容証明を受け取るか受取拒否をすれば、退職の意思が伝わったということになり、その二週間後に退職することができます。

直接上司に退職意思を伝えることができない場合や受け取り拒否をされてしまう場合に有効です。

(3)労働相談窓口や労働基準監督署に相談する

各都道府県には、労働に関するトラブルなどについて話を聞いてくれる「労働相談窓口」や「労働基準監督署」といった公的機関があります。そちらに相談すれば、解決できるかもしれません。

③本当に困ったら退職代行

自分で退職を言い出せない方や上記の方法を試しても退職できなかった場合に最終手段として、99.9999%の確率で退職できる方法があります。

退職代行というサービスを聞いたことがありますでしょうか?退職代行とは、退職意思を退職希望者の代わりに会社へ伝えるというサービスです。自身で会社へ電話連絡する必要も内容証明の準備をする必要もありません。失敗事例を探してみましたが、特殊なパターンを除いてはほとんど退職に成功していることがわかりました。会社の人とは顔も合わせたくないという方にはとても有り難いサービスです。

中には、「転職サポート」まで行っている会社や「弁護士」が行なっている会社があります。ご利用を検討されている方は、あなたのニーズに合わせて利用するサービスを選んでみてください。

【オススメの退職代行】

■EXIT

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6.まとめ

✔︎退職を引き止められない5つのポイント
✔︎会社を辞めれない時の対処法
✔︎最終手段は退職代行

基本はお世話になった会社への配慮も考えて、円満退社することを目指しましょう。円満退社を実現するために大切なことは「相手の状況を考える」ことです。繁忙期を避けるなど、ちょっとした配慮で簡単に退職できることもあります。しかし、円満退職が不可能だと判断した場合は、「退職届を出す」、「内容証明を使う」、「労働相談窓口に相談する」など別の対処法を試しましょう。日本の法律上、労働者の退職の権利は守られているので絶対に退職できます。それでも強引に引き止められる場合は、退職代行サービスに頼るのも1つの方法です。

この記事のライター

新卒で入社した会社を8ヶ月で退職しました。
経験者だからわかる退職ノウハウを書きます!

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